インボイス制度開始！仕入税額控除ができなくなる？対応にかかる期間は？

2023年10月1日からスタートするインボイス制度（適格請求書等保存方式）。正しい処理を行っていないと、消費税の仕入税額控除が受けられなくなるかもしれません。

インボイス制度って？

課税事業者は取引先の求めに応じて、インボイス（適格請求書）を発行する義務を負います。
仕入税額控除を受けるためにはインボイスの取得・保存が必要になります。

インボイス制度に対応するには基本的に申請・導入が必要になるので、早めの対応をオススメします！

対応しないとどうなるの？

インボイス制度に対応しないと、取引先にインボイスを交付できません。
インボイスを受け取れないと仕入税額控除ができないため、取引先の納税額が増えてしまいます（取引先が消費税を肩代わりするイメージ）。取引先に負担を強いる形になってしまうため、今後の取引に影響が出てしまうかもしれません。
逆に取引先がインボイス制度に対応していない場合、自社の納税額が増えてしまいます。

どうやって対応すればいいの？

インボイス発行事業者の登録を受ける
取引先へ通知する
書類の保存・管理方法を考える（電子帳簿保存法）
使用中の販売・会計システムをインボイス制度に対応させる（インボイス制度に対応可能なシステムを導入する）

1つ目のインボイス発行事業者の登録は、e-Taxなら約3週間、書面提出なら約2ヵ月程度かかります。早めに対応しましょう！

チェックすべき項目

インボイス発行事業者の登録番号は取得しているか？
仕入先はインボイス制度に対応しているか？
現在使っているシステムはインボイス制度に対応しているか？

インボイス対応にはIT導入補助金が使える！

インボイス対応システムを導入する場合、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）を申請できます。

また、インボイス制度の施行後は、発行側も受領側もインボイスを法人では原則7年間する必要があります（欠損金額がある場合は10年に延長）。保存する際は電子帳簿保存法に対応する必要があるため、インボイス制度と電帳法への対応は同時に行うことをオススメします。
保存先のPC（ハードウェア）導入と合わせて、補助金を活用しましょう。地球屋ではIT導入補助金の申請もサポートしています！

（最終更新日：2023年5月17日）

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